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1972（昭和47）年5月15日、27年間に及んだアメリカ統治が終わりを告げ、沖縄は日本に復帰しました。今日は、その記念日なので少しお話をさせていただきます。

今日は、インターネット上からの引用文にて、かなり長めの読み物になります故、お時間のある時にお立ち寄りくださいますようお願い申し上げます。

今から約150 年前の1872（明治5）年、明治政府によって、それまで独立国家として約450 年間続いた琉球国が解体され、琉球藩が設置されました。その7 年後の1879（明治12）年には廃藩置県により、琉球藩が廃止され沖縄県が誕生。

第二次世界大戦下の、1945（昭和20）年3月、米軍がついに沖縄に上陸。日本本土防衛の最後の〈砦〉とされた沖縄では、その後約3カ月にわたって日米両軍による激しい戦闘が繰り広げられました。沖縄戦は日米双方で20万人もが命を落とす壮絶な戦いでしたが、県民も約4人に1人が犠牲になりました。

沖縄戦の特徴の一つは、軍人よりも民間人のほうに多くの犠牲が出たことでした。また、混乱する戦場においては自国軍によって住民が殺害されたり、死に追い込まれたりする出来事も発生しました。大日本帝国の一員として戦争の一端を担った沖縄でしたが、このような悲惨な経験から、戦争を生き抜いた人々は「2度と戦争はしてはいけない」という思いを強く抱くようになりました。この戦争体験を抜きに戦後の沖縄社会を考えることはできません。

アメリカは、日本の降伏以前から、戦争に勝った場合の沖縄の処遇をどうするか議論していました。その中でも軍部は、太平洋地域の安全保障を確保するためには沖縄をアメリカの信託統治下におくべきだと主張していました。

1946（昭和21）年1月29日、日本占領軍の最高司令官であるマッカーサーは、北緯30度以南の南西諸島を日本から分離する決定を下しました。その結果、沖縄は本土とは全く違う道を歩むことになります。日本本土で実施された、新憲法の発布を含む数々の民主化政策は、沖縄には適用されませんでした。

やがて、ソ連による原爆開発、中華人民共和国の成立など、東アジアにおける共産主義諸国との〈冷たい戦争〉が激しさを増してくると、アメリカは当初の日本非武装化の方針を捨て、日本を軍事的同盟者として育成する方向へと方針転換しました。その方針の前提となったのが、〈日本の再軍備〉〈米軍駐留〉のほか、〈沖縄の分離支配〉でした。

この基本方針に基づいて、沖縄では基地建設が本格化し、米軍政府の民政府への改編、地元中央政府の設置など、長期安定統治のための足固めが進められました。

そして、1952（昭和27）年、日本が講和条約によって独立国として国際社会に復帰した時、沖縄は正式に日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれることになりました。

米軍統治下の琉球政府は三権分立の形をとっていましたが、「軍事的必要の許す範囲」でのものでした。例えば、琉球政府の長である行政主席は1968年までは公選ではなく、民政副長官（のちの高等弁務官）による任命制でした。また、立法院（琉球政府の立法機関）は、米国民政府の発する布令・布告などに抵触しない範囲でしか法律を制定することができませんでした。さらに、米兵の犯罪は軍法会議で扱われ、琉球政府裁判所は関与することができませんでした。住民同士の事件でも、米軍支配に大きな影響のある事件は、地元の裁判所から米国民政府裁判所に移送されました。そして、米当局を批判するような出版物を禁止したり、「好ましからざる人物」の渡航を拒否したりするなどの措置がとられることもしばしばでした。住民は次第にこのような軍事優先の政策や制度に不満を募らせていきます。

アメリカ施政権下の沖縄の地位はあいまいなものでした。

アメリカは琉球列島が日本の領土であり、琉球住民の国籍が日本にあることは否定していませんでした。しかし、琉球諸島への出入りは、米軍によって厳しく管理されており、琉球住民が日本本土へ渡航する際にはパスポートが必要でした。

また、沖縄の船舶は、掲揚すべき国旗がなかったため、「国際信号旗D旗」という旗を掲揚して航行していましたが、国際的には通用せず、1962（昭和37）年4月、インドネシアのモロタイ島海域で操業中のマグロ漁船「第1球陽丸」が国籍不明を理由にインドネシア海軍から銃撃を受け、死傷者が出るという事件が発生しました。

その後、日米両国による交渉の結果、1967（昭和42）年7月からようやく日の丸の掲揚が認められるようになりました。

日本政府にとって、明治以来自国の領土の一部であった沖縄の返還を実現するというのは、講和条約締結直後からの課題でした。交渉議題としての提案を試みますが、逆にアメリカ政府から「沖縄を返せというのなら日本は極東の安全保障にもっと貢献せよ」と迫られ、防衛力増強にコミットできない日本政府は、沖縄問題に触れることを避けざるを得ませんでした。

しかし、沖縄での復帰運動の高まりを受けて、1960年代に入ると、日米関係の安定ひいては極東全体の安定のためには沖縄問題は避けて通れないとの認識を日米両政府が持ち始めるようになります。アメリカ政府は1966（昭和41）年までには、沖縄問題をこのまま放置すると、近い将来基地機能が維持できなくなるとの危機感を持ち、検討を始めました。その結果、基地機能を損なわないことを条件に施政権の返還は可能との結論が出されました。アメリカ政府にとって沖縄返還は、「すべきかどうか」ではなく、「いつ」「どのように」という課題に変わっていきました。

1962（昭和37）年3月、ケネディ大統領は「琉球は日本の一部」と明言し、〈沖縄新政策〉を発表しました。1964（昭和39）年4月には「日米協議委員会」「日米琉技術委員会」が設置され、日本と沖縄との「一体化」政策が推し進められました。こうして、高度経済成長を背景に沖縄に対する日本政府の関与が深まるにつれて、沖縄問題は日米間の重要な議題となっていきました。1965（昭和40）年8月には、戦後初めて現役首相として沖縄を訪問した佐藤首相は、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって戦後は終わっていない」と演説しました。

沖縄返還を本格的に検討し始めたアメリカ政府は、1966（昭和41）年までに基地機能の確保を条件に施政権返還に応じることは可能との結論を出しました。そしてついに、1967（昭和42）年11月の日米首脳会談において、両3年以内に返還の時期について決定することが合意され、沖縄返還は現実のものとなりました。

1969（昭和44）年11月、日米首脳会談において、長年県民が求めてきた日本復帰が正式に決まりました。その頃すでに復帰に向けた準備は進んでいましたが、首脳会談以降、一段と加速されました。しかし、長年のアメリカ統治により、沖縄には本土とは違う制度が数多く存在しており、制度調整や県政移行の作業は難航しました。ある人に言わせるとそれは「四角いパイプと丸いパイプをうまくつなぐ」ようなものでした。 一方、琉球処分や敗戦の時と同じように、この歴史的な〈世替わり〉を前に社会的な不安も広がり、復帰についての考えは立場によってさまざまでした。

1972（昭和47）年5月15日午前0時、沖縄全島にサイレンと汽笛が鳴り響き、沖縄は復帰の日を迎えました。27年間に及んだアメリカ統治が終わりを告げ、沖縄は日本に復帰しました。

〈世替わり〉により生じるであろう急激な変化に対応するため、国も琉球政府も復帰前からさまざまな対策を講じてきました。しかし、米軍基地再編にともなう軍雇用員の大量解雇、ドルショックによる急激な円高など、沖縄をとりまく国内・国際情勢は想定を超えるような変化を沖縄にもたらしました。そして、復帰後に記念事業の一つとして行われた沖縄国際海洋博覧会や本土との格差是正を基調とした数次にわたる沖縄振興策などは、県民の生活だけでなく、県土の姿をも大きく変えていきました。しかしまた、日本復帰から50年が経った今なお変わらない問題もあります。

1975（昭和50）年7月から半年間、「海-その望ましい未来」をテーマに沖縄国際海洋博覧会（海洋博）が開催されました。植樹祭、若夏国体に続く最大の国家的な復帰記念事業であった海洋博は、沖縄の復帰とともに、沖縄の特色（青い海・亜熱帯・独特の文化）を国内外に広め、観光立県として歩みだす契機となりました。

かつて沖縄の先人は、常に進取の気概をもち、海外との交易を通じて経済的自立を図り、平和で心豊かな生活を営み、独自の文化を開花させ、一国としての歴史を歩んでいました。しかしながら近世以降には、薩摩の琉球入りをはじめ、近代の明治政府による琉球処分、悲惨な沖縄戦、戦後の米軍統治など、暗いイメージの歴史もありました。こうした歴史的経験を通じて、県民は、自ら立ち上がろうとする内発性と沖縄人（ウチナーンチュ）としての自覚を育み、日本復帰を実現させました。

そして、それから50年の歳月が流れ今の沖縄があります。その間に県民の意識や価値観も変わりました。沖縄の岐路となった復帰とは何だったのか…？

『リゾート地 沖縄』ではなく、色々な歴史を経て、今も尚数々の問題を抱えながらも懸命に生きる ウチナーンチュ が好きだから、そんな沖縄が大好きだから、どうか守ってほしい。

コロナ禍の中の沖縄への訪問を自粛し、落ち着いてから訪問して欲しいと切に願います。

大好きなウチナーンチュの皆さま、コロナが落ち着いたら必ず…また会いにゆきます。